小型船舶とは？
小型船舶の名義変更ですが、小型船舶とは船舶の種類の一つで、総トン数が20トン未満の船舶のことをさすんですね。
20トン未満の船舶を例えてみると、エンジン付きの船では、モーターボートや水上オートバイ、小型の遊魚船や交通艇などで、エンジンが付いていない船舶では、２０カイリより遠くへ行くヨットやろかい客船などが対象になります。
個人売買でも名義変更が必要
小型船舶の名義変更は、以前には小型船舶の所有権を照明する制度がなかったため、個人売買で船などを購入している場合、小型船舶の名義変更（移転登録）などが、なされていない場合がたいへん多いですね。
その理由のひとつとして、小型船舶の登録制度は2002年に始まったので、それ以前は小型船舶の名義変更（移転登録）をしていないということなんです。
現在、レジャーなどで水上バイクやボートなどを所有する利用者がたいへん増え、そのために個人の所有権を証明する制度が必要となり、所有する利用者は小型船舶の名義変更をするのが義務となりました。
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小型船舶の名義変更サービスとは
しかし、船舶を所有している方たちのこの登録制度の認知度がまだまだ低いために、個人売買の手続きをすすめている過程で気づく場合も多いんですね。
最近では、そんな方たちのために小型船舶の名義変更を代行してくれるサービスも始まっていますので、手続きをする時間のない忙しい方などもスムーズに手続きができ、たいへん便利なサービスといわれています。
小型船舶の名義変更の登録手続きの方法は、「日本小型船舶検査機構（JCI）」にて行っています。
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日本小型船舶検査機構（JCI）とは
「日本小型船舶検査機構（JCI）」とはどういった所かというと、昭和49年に運輸大臣の認可法人（昭和62年に経営の自立化及び活性化を図るために民間法人化となっている）が、国に代わって小型船舶の検査事務などを行う機関として設立され、全国33ヶ所に日本小型船舶検査機構の支部があり、検査事務手続きを行っています。
逆に20トン以上の船舶は、国（管海官庁）が検査事務を行っています。
日本小型船舶検査機構（JCI）では小型船舶の名義変更のほかに、小型船舶又は小型船舶の物件に関する検定事務や、人命の安全の保持に関する調査や試験及び研究業務などや、登録測度事務なども行っています。
小型船舶の名義変更を行う場合には、船舶検査証書や船舶検査手帳のほか、市町村に届出済みの実印をおした譲渡証明書や発行後3ヶ月以内の印鑑証明書などが必要になってきますので、忘れず用意して手続きを行いましょう。